2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
今日は法案の審査ではないですけれども、現行の産業競争力強化法に基づく新事業特例制度、昨年の申請実績を見ると、経済産業省関係、三件申請があって、そのうち二件が電動キックボード関係だったということであります。それだけ、この分野にニーズがあって、また事業者も意欲的に取り組んでいるということだと思います。
今日は法案の審査ではないですけれども、現行の産業競争力強化法に基づく新事業特例制度、昨年の申請実績を見ると、経済産業省関係、三件申請があって、そのうち二件が電動キックボード関係だったということであります。それだけ、この分野にニーズがあって、また事業者も意欲的に取り組んでいるということだと思います。
残りの手続につきましては、近年申請実績が全くないものなどを除く約千六百件につきまして今後鋭意電子申請化を進めていくこととしておりまして、具体的には、メールによる申請に切り替えるもの、また、既存の汎用オンライン申請システムを活用するもの、さらに、添付書類の量や種類が多いこと等から独自のシステムを整備する必要があるものなどのカテゴリーに分類しました上で、必要な場合には予算要求を行うなどしながら対応を進めてまいります
ところが、私もちょっと驚いたんですが、この法律が施行された平成二十年四月以降、民間金融機関からの申請実績はゼロなんですね。ですから、今回に限らず、平成二十年から今日まで、法的な根拠もある枠組みがあるんですが、一度も使われていないということなんです。
その中で、学習支援費の申請実績がどうなのかというのは、制度が変わったのであればなおさらこれはやっていかなければいけないのではないかということをずっと申し上げていたのですが、それも行われていないというのは非常に放置に近いと私は思います。 実際に何をしたいかというのは、この調査をしたかしないかではなくて、その次なんです、やらなければいけないことは。
現在、これまでに申請実績のあった道路のうち、高速道路、一般国道については既に全ての区間の電子データ化を完了しております。一方、都道府県道と市町村道については約七割の進捗状況でございます。 今後とも、必要な区間の電子データ化を進めてまいります。
実際、本事業の利用申請実績でございます。昨年十月から十二月までの間で前年同期比二・八二倍、ことしに入りまして一月から三月までの間で前年同期比で一・八八倍となっています。 このように、本事業につきましては、厳しい経営状況にある事業者の経営改善を促し、資金繰りの円滑化を図るセーフティーネットとしての機能を踏まえまして、今般、申請期限を撤廃したところでございます。
それから最後に、交付申請、実績報告、検査などの事務に国、地方を通じて多くの労力や費用がかかっているけれども、一般財源化によってこういった事務の効率化を図ることができる。こういうことでメリットが提示されているわけでございます。
○大谷大臣政務官 太陽光発電、資源エネルギー庁の補助金の申請実績から割り出しますと、新築の家庭で、三・五キロワットを積んだとして、全国平均で大体百八十五万円、それから、既築の住宅に同じように三・五キロワットを乗せた場合、全国平均で大体二百二十五万円ぐらいとなっております。
にもかかわらず、申請実績が目標の半分程度にとどまった。それが地方負担分の手当てが不十分だったからではないかというような、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういう新聞での報道もなされているわけでございます。
民主党案と自民党案の違いは、この、今日ちょっと書類を配らさせていただいております、被災者生活再建支援金支給申請書でありますけれども、民主党案では、生活関係経費の支給について三十品目の物品、医療費等の項目ごとに申請、実績報告が必要になるとか、大規模半壊世帯が補修する場合に撤去費や補修費等の項目ごとに申請、実績報告や添付書類の提出が必要になるとか、そのため、被災時という非常事態にあって、被災者や被災自治体
と申しますのは、この申請を待たない、この高額療養費の支給を行うためには、当該対象者、被保険者等につきまして、一部負担金の額、それが複数の医療機関にわたる場合にはそれぞれのその合計額、それから所得区分、世帯構成、高額療養費の申請実績、こうしたことを把握した上で判断する必要があるわけでございますけれども、これはなかなか実務的に困難でございますので、こういったことにつきましては、先ほど申しましたように、法令上
この特区法の第十三条に定める学校設置非営利法人、ＮＰＯによる学校設置事業があるようでございまして、これは元々、例えばＮＰＯがいわゆる不登校の児童や生徒を対象とした学校を設置するというようなものや、いろんな十一の主体から提案があり、これが提案、了承されたわけでございますが、特区の申請実績がないということのようでございますね。
国庫補助負担金にありましては、地方においては交付申請、実績報告、また変更手続など、膨大な事務手続が必要になっております。他方、国におきましては、審査、内示、また交付決定、検査などの事務を行っているのは御承知のとおりです。 地方六団体が指摘しますように、一般財源化すればこれらの事務手続が不要になりますことから、地方の事務が大幅に効率化され、他方、国の事務の減量になるものと考えております。（拍手）
には小規模でも今後の急速な発展を遂げる潜在性を秘めているということで、今回の携帯電話一つとっても、当初四百万ぐらいだろうと思っていたものがもう四千万台、五千万台と行ってしまったわけでございまして、二〇〇〇年代の予測がこんなに狂ってしまう、こういう分野でございますので、明確な数字といって何倍の経済効果というのは申し上げにくいんですが、飛躍的な効果を期待して、さらにこの使い勝手をよくしながら、今回の申請実績
いろいろな状況からむしろ全体としておくれぎみでございまして、年度内に整備計画の認定はいたしましたものの、具体的な事業着工実施というまでには至らなかったわけでございまして、そういう観点からしますと、補助金の申請はゼロであったわけでありますが、補助金を要求する側からいたしますと、当初のもくろみどおり実際に仕事がなされた場合には、申請があれば補助金を交付をいたさなければならないということもありまして、むしろ申請実績
○岡田（利）分科員 申請実績はどうですか。